多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、第２分科会の議員間討議提案テーマ、経済建設の観点から見る移住・定住施策についてでは、提案理由として、農業施策では、平成30年度から多治見市農地及び空き家再生補助制度が行われており、企業誘致施策では、雇用促進、移住定住促進について奨励金を用意し、多治見市在住の方の雇用につなげようとしている。
次に、第２分科会の議員間討議提案テーマ、経済建設の観点から見る移住・定住施策についてでは、提案理由として、農業施策では、平成30年度から多治見市農地及び空き家再生補助制度が行われており、企業誘致施策では、雇用促進、移住定住促進について奨励金を用意し、多治見市在住の方の雇用につなげようとしている。
別表第１では、本社機能移転計画による場合、雇用促進助成金に係る新規雇用従業員の数が、新設の場合、増設または移設の場合ともに、中小企業にあっては２人以上としていたものを１人以上に改正するものでございます。
若年層の雇用でありますとか、女性や高齢者の雇用など、雇用促進対策が重要であるという考えを持つものでありますけれども、平成２年の１２月議会でも雇用問題についてを質問させていただいておりますが、雇用問題の現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 まず１点目は、高山市の生産年齢人口の減少の関係についてお伺いをさせていただきます。
２目 雇用促進費262万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものでございます。 51ページをお願いします。 ６款 農業水産業費、１項 農業費は４億9,723万円を計上しております。前年比２億6,106万円の増額の主な要因は、農産物等直売所にバーベキュー場を整備する工事費を計上したことでございます。
一方、みんサポは関市の雇用を推進する団体である関市雇用促進協議会、県、ハローワーク、企業などと連携した関市独自の就職支援機関であります。 例えば、求人情報につきましては、ハローワークが取り扱う情報に加え、みんサポが企業訪問活動などにより独自に収集した情報を加えて求職者に提供しております。
７番の緊急経済対策関係費③は、社員を新規採用した場合の１人30万円の企業への補助金 600万円と併せて、雇用促進を支援します。 ７番の緊急経済対策関係費①は、５月中旬に予定している美濃焼ＧＯの第３弾に伴う経費 3,500万円、②は、飲食店への休業要請協力金で、１月12日以降の第３弾・第４弾の県への５％分の負担金 7,700万円です。
現在、法定雇用時間は週４０時間と定められ、障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用では週２０時間以上と定められていることから、就労を希望する方にとっては大きな障壁となっております。こうしたことから、本市の障がい者雇用の現状分析、市内の民間企業や障がいのある方などへのヒアリング、関係機関との意見交換などを行い、週２０時間未満の超短時間雇用の岐阜市モデルを構築し、雇用の創出につなげてまいります。
２目 雇用促進費362万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものです。昨年度まで高校生市内就職促進事業としておりましたが、ＷＥＢの活用や対象の拡大など大きく事業内容を見直したため、事業費も増加しております。
２目 雇用促進費362万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものです。昨年度まで高校生市内就職促進事業としておりましたが、ＷＥＢの活用や対象の拡大など大きく事業内容を見直したため、事業費も増加しております。
さらに、工場等設置奨励金制度や雇用促進奨励金制度を活用し、企業誘致活動を積極的に行ってまいります。 「商業」の施策では、しあわせ循環ポイントと商店街ポイントの連携、市内登録店舗で使用できる地域経済応援券（せきチケ）や子育て応援券（べビチケ）を発行し、市内における消費喚起を図ってまいります。
このほか、企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、市内に新しい企業を呼び込むことで、若者の職業選択の幅を広げる取組も行っています。また、ＩｏＴ、ＩＴ事業導入支援等、企業への先端設備の導入を支援し、生産能力の向上とともに、労働環境が整備され、若者が働きやすい職場になってもらうための支援も行っております。
生涯現役社会が到来すると言われる中で、高齢者雇用対策は重要でありますけれども、高齢者の雇用の現状と雇用促進対策の必要性と課題について、お伺いをいたします。 ○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。
若い人たちの雇用促進も必要です。若い人たちが岐阜市を離れていかないように岐阜市内で働く場所をつくっていく必要があります。 １０月にキャッシュレス決済、「やっぱ岐阜やて！“対象店舗で最大２０％”たんと戻るよキャンペーン」が行われました。これにより岐阜市内で約２６億円の消費喚起がされました。対象店舗から、売上げが増えた、お客が戻ってきたという声が聞こえました。
また、このスマートインターチェンジの開通は、地域の活性化や雇用促進、さらには、三輪地域への交流人口や市内への観光客の増加に寄与することなど、期待をしているところです。 さて、その岐阜三輪スマートインターチェンジの北側には、岐阜ファミリーパークがあります。
笠原町に２か所、そして下沢町に１か所、雇用促進住宅というのを用意してくださったわけでありますが、これもひとえに美濃焼産業の支えの現場の方々が、皆さん本当によく頑張ってこられたのではないかなというふうに思われます。 やはり市制80周年を記念して、何にしてもこのまま忘れられてはいけないという部分もあるかと思うんですが、歴史の１ページとして栄えた原点をやはり大事にしていきたいなというふうに思います。
就労支援につきましては、雇用促進支援事業の奨励金の積極的な広報をお願いします。 来春の就職支援についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、若い方々の働く喜び、生きる喜びを左右することのないよう、マッチング支援をよろしくお願いいたします。 次に、地産地消につきましては、経済部長と教育長に御答弁いただきました。
また、障害者虐待防止法をはじめ、差別解消法、雇用促進法など法整備が進み、市としても障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法などが改正され、社会状況や障害福祉策の現状、障がいのある人のニーズを踏まえてさらなる障害福祉策を充実するために策定しました。 そこで質問ですが、市内で障害者手帳所持者の中で身体障害者・療育・精神障害者保健福祉の手帳所持者はそれぞれ何名ぐらいいますか。
次に、18の負担金補助及び交付金でございますが、工場等設置事業補助金に2億2,656万9,000円を、雇用促進事業補助金に1,900万円を計上いたしております。また、新規事業といたしまして、地域経済牽引事業補助金に1,800万円を計上し、生産性向上による経営力強化及び雇用の安定を図るため、企業の設備投資を支援してまいります。
子供さんや若者、女性、地域の大人の方々、障がいをお持ちの方など、あらゆる方々が成長・活躍できるまちづくりを目指し、子育て支援企業認証・表彰制度の実施等を初めとした子育て環境や情報教育の推進、コミュニティスクールのさらなる強化等の学校教育環境の充実、若者の就労支援や障がい者の雇用促進等の就労環境整備、市とつながりのある人材創出、これは関係人口の事柄でございますが、自分ごと会議の実施等による地域の担い手
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 戦略１の重点施策として、障がい者の雇用促進を掲げています。このため、産業振興部とともに、羽島特別支援学校や羽島商工会議所などと連携して、障がい者に対する理解促進のため、企業を対象にした特別支援学校の見学会や合同説明会の開催、農福連携の推進などに取り組んでいきます。